外壁塗装の助成金（補助金）は築10年以上でもOK？屋根工事の条件を解説

「築10年以上経った家でも助成金はもらえるの？」

「屋根の塗装やリフォームは補助対象になるの？」

こうした疑問を持つ方は多いかもしれません。

実際、外壁塗装の助成金制度は築年数が経過した住宅や屋根リフォームでも対象になるケースがあります。

ただし、自治体によって条件や制限は異なり、施工内容や使用する塗料によっては補助の対象外になることも・・・

本記事では、築年数と助成金の関係、屋根塗装や外壁リフォームの助成対象条件、そして助成金を受けるために満たすべき施工基準を、わかりやすく解説します。

築10年以上の建物でも助成金は使える？

築10年を超える住宅であっても、多くの自治体が設けている外壁塗装やリフォームの助成金制度の対象となる可能性がありますので、この章で、築年数と助成金の関係をより詳しく解説し、利用する際の注意点や確認事項を整理していきましょう。

築年数による制限の有無

一般的に、築10年以上経過した住宅は「外壁や屋根に劣化が見られる可能性が高い」とされ、助成金制度の対象となりやすい傾向にあります。

実際、多くの自治体では「築10年以上」という要件を満たすだけで申請が可能です。

また、中には、以下のような条件を設けている自治体もあります。

• 築5年以上の住宅が対象（比較的新しい建物も可）
• 築20年未満の建物に限定（古すぎる建物は構造補強が前提になるなど）
• 新築後○年以上経過していれば対象（例：築7年以上）

劣化状況と必要書類の関係

築年数が助成対象かどうかの判断材料になる一方で、実際の申請には「外壁や屋根がどの程度劣化しているか」を示す証拠も求められます。

助成制度の本来の目的が「修繕の必要がある建物への支援」であるためです。

申請時に提出を求められる代表的な書類には次のようなものがあります。

• 登記簿謄本または建築確認済証：建物の築年数を証明する公式な書類。
• 劣化状況の写真：ひび割れ、塗膜の剥がれ、退色、コケ・カビの繁殖などの状態を撮影したもの。
• 見積書や工事計画書：塗装の範囲、使う塗料の種類、補修内容などを明記。

これらの資料をそろえることで、「築年数が条件を満たしており、かつ修繕の必要性がある」と自治体に客観的に伝えることができ、助成対象として認定されやすくなるようです。

屋根工事やリフォームも対象になるのか？

外壁塗装だけでなく、屋根の塗装・補修、住宅全体のリフォーム工事なども、助成金の対象となる可能性がありますが、その可否は工事の内容や施工範囲、使用する材料、自治体の制度内容によって異なります。

屋根塗装・補修の助成対象条件

多くの自治体では、助成金制度の対象工事として「屋根塗装や屋根補修」も含まれています。

以下のような条件を満たすと、助成対象となるケースが多いです。

ただし注意点として、屋根のみの塗装・補修は対象外とする制度もあるため、「外壁との併用」が条件になっているかどうかを事前に確認しましょう。

塗り替え・リフォーム工事の取り扱い

助成金制度によっては、外壁や屋根の塗装だけでなく、住宅全体のリフォーム工事（断熱改修、開口部の交換、バリアフリー化など）も支援対象に含まれることがあり、たとえば、以下のようなリフォームが助成の対象になる場合があります。

• 外壁・屋根の塗り替え工事
• 断熱材の追加施工や省エネ窓への交換
• 雨どい・破風板・軒天などの付帯部の補修
• 長寿命化や安全性向上を目的とした改修工事全般

このような包括的なリフォーム支援制度では、塗装工事が全体の一部に含まれていれば、その分についても補助が受けられる可能性があるので要チェックです。

ただし、制度により対象工事・補助金額・申請条件が異なるため、施工前に「制度要項」「対象工事項目」を必ずチェックするようにしましょう。

助成金を受けるための施工条件とは？

助成金の申請が認められるかどうかは、施工の内容や使用する塗料、施工を行う業者が制度の定める要件に適合しているかどうかに大きく左右されます。

つまり、どんな工事でも助成金が出るわけではなく、「制度に沿った仕様であること」が大前提です。

この章では、施工に関する具体的な条件と事前に確認すべきポイントを、初心者にもわかりやすく整理していきます。

対象となる塗料や工事の仕様

助成制度では、環境性能や安全性を重視した塗料を使用することが条件となっていることが多く、以下のような仕様を求められるケースがあります。

• 遮熱性・断熱性の高い塗料：屋根・外壁の温度上昇を抑えることで冷暖房費の削減につながり、省エネ効果が期待されるため。
• JIS規格やF☆☆☆☆（エフフォースター）等の認定を受けた製品：品質や環境安全性に優れた製品が補助対象となりやすい。
• 低VOCや水性塗料など、環境負荷の少ない塗料：国や自治体が推進する脱炭素や環境対策に沿った製品が推奨される。

さらに、施工を行う業者にも条件が課されることがあり、具体的には、以下のような制限が存在しています。

• 自治体に登録された施工業者であること
• 過去に助成制度の施工実績がある、もしくは建設業許可証を保有していること

申請前に確認すべき工事項目

助成金制度では、「どの工事が対象になるか」も明確に決められています。

以下は、事前に必ずチェックしておきたい主な工事項目です。

制度によっては「外壁の塗装面積が○平方メートル以上」などの条件がある場合もあります。

そのため、見積もりの段階で施工内容を細かく記載してもらうことが非常に重要です。

また、提出前に自治体へ問い合わせて、助成対象に含まれるかどうかを事前確認しておくと、トラブルを未然に防げます。

まとめ

築10年以上経過した住宅であっても、外壁塗装や屋根工事に助成金を活用できる可能性は十分にあります。

実際に多くの自治体では、劣化が進みやすい築10〜20年の建物を重点的に支援する制度が用意されていますので、築年数がある程度経っていることは、むしろ助成金申請の好条件になる場合も少なくありません。

さらに、外壁や屋根の塗り替えに限らず、遮熱塗料・断熱塗料の使用、断熱改修、開口部の交換、防水処理などを含む広範なリフォームが補助対象となる制度も存在します。

こうした制度では、工事内容と制度要件が一致していれば、補助金額も大きくなる可能性がありますが、助成金をうまく活用するためには、まず以下の点を押さえておくことが大切です。

• 建物の築年数を証明できる書類（登記簿謄本や建築確認済証）を準備する
• 外壁や屋根の劣化状況を写真などでしっかり記録しておく
• 施工予定の内容が制度の対象工事に含まれているか確認する
• 使用する塗料や材料が規定の性能基準を満たしているかをチェックする
• 自治体や施工業者と事前に相談し、必要な書類や手続きを確認しておく

こうした準備をしっかり整えた上で、信頼できる施工業者と連携しながら手続きを進めれば、費用負担を軽減しつつ、高性能で美しい仕上がりの住まいを実現できます。

助成金制度は賢く使えば非常に心強い味方になりますので、遠慮せずに積極的に活用を検討してみましょう。