外壁塗装をローンで行った場合、「住宅ローン控除」や「固定資産税の減額」などの減税制度を利用できる可能性があります。
しかし、どのような条件で控除が適用されるのか、どの制度が使えるのかは分かりにくいのが実情です。
この記事では、外壁塗装ローンが控除対象となるケースや、適用可能な減税制度の種類、申請手続きの流れまでをわかりやすく解説します。
節税を意識したリフォーム計画を立てたい方は、ぜひ最後までご覧ください！
外壁塗装ローンは控除対象になる？基本を解説
外壁塗装にかかる費用をローンで支払った場合、住宅ローン控除やその他の税制優遇が適用されるのかは非常に重要なポイントです。
しかし、控除の対象となるかどうかは、リフォームの内容や住宅の構造、ローンの種類によって変わるため、一概には判断できません。
この章では、外壁塗装におけるローンの控除対象性について、基本的な考え方や仕組み、対象となるケースの概要を詳しく解説します。
ローンを検討している方が、損をしないために知っておくべき基礎知識として、ぜひ押さえておきましょう。
住宅ローン控除と外壁塗装の関係
住宅ローン控除とは、住宅の新築・取得、または一定のリフォームを行った際に、年末時点の住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税の一部が控除される制度です。
控除額は、年末時点のローン残高の1%相当額が上限となります。
ただし、外壁塗装のみを目的とした工事は、この制度の対象外となることが多いです。
控除対象とするには、「耐震性の向上」「断熱性の向上」「バリアフリー化」といった住宅性能を高める目的であることが必要で、たとえば、断熱塗料を使用して省エネ効果を得る工事や、耐震補強を伴う外壁改修工事などは、制度の対象となる可能性があります。
さらに、利用するローンにも条件があって、住宅ローン控除を受けるには、返済期間が10年以上あること、住宅が自ら所有し居住しているものであること、登記がなされていること、などが必要です。
リフォームローンでも、これらの条件をすべて満たせば控除の対象となることがあります。
このように、外壁塗装が単独で対象となるケースは限られていますが、工事の内容や目的、ローンの種類によっては控除を受けられる可能性もあるため、事前に確認しておくことが大切です！
控除が適用されるケースとは
外壁塗装が住宅ローン控除の対象になるためには、いくつかの厳格な条件を満たす必要があります。
以下のような要件を満たしている場合、控除の対象となる可能性があるので、よく確認してみましょう。
たとえば、断熱塗料を使った省エネ工事や、耐震補強を含む外壁補修などが該当します。
●リフォームローンの返済期間が10年以上であること
短期返済のローンでは控除対象とならないため、あらかじめ返済期間を確認しましょう。
●住宅が登記された自己居住用の持ち家であること
賃貸用や別荘では原則対象外です。登記上の所有者であることも求められます。
●工事費用が100万円以上など、一定以上の工事規模であること
小規模な補修工事では対象外となる可能性があるため、全体の費用も確認が必要です。
これらの条件をすべて満たすことで、住宅ローン控除などの税制優遇を受けられる可能性があります。
ただし、自治体や税務署によって運用に差がある場合もあるため、着工前に専門家への相談や確認を行うことが重要です。
住宅ローン控除の対象条件と注意点
住宅ローン控除を受けるには、単にローンを利用するだけでなく、工事内容や住宅の種類、住宅の所有状況など、さまざまな条件をクリアする必要があります。
外壁塗装を含むリフォームの場合、「どのような工事が対象になるのか」「自宅の構造や登記状況が問題にならないか」など、事前にしっかりと確認しておくべきポイントが複数ありますので、この章の中で、住宅ローン控除の対象条件を整理するとともに、誤解しやすい注意点についても詳しく解説しましょう。
制度を正しく理解しておくことで、控除の機会を逃さず、より賢く節税につなげることができます。
控除が使える工事の条件とは？
住宅ローン控除の対象となる工事には、住宅の性能向上を目的とした明確な内容が求められます。
以下のような工事が該当する可能性があるので、要チェックです。
例えば、外壁のひび割れ補修だけでなく、構造躯体の補強などを含む耐震改修が該当します。
●断熱性を高める省エネリフォーム
外壁に断熱材を追加したり、遮熱・断熱塗料を使用するなど、省エネ性能を高める工事が該当します。
●バリアフリー対応のための改修
段差の解消や手すりの設置、通路の拡張など、高齢者や障がい者が安全に生活できるようにする工事です。
これらの工事はいずれも、単に見た目を整えるだけではなく、住宅の機能的な価値を高めることが求められます。
外壁塗装のみの工事では対象外となることが多いため、「なぜその工事が必要なのか」「どのような性能向上があるのか」といった点を明確に説明できるよう、工事内容を整理しておくことが大切です。
賃貸・二世帯住宅でも対象になる？
住宅ローン控除は、原則として「自己の居住用住宅」に限って適用されるため、賃貸物件や賃貸目的の住宅には適用されません。
つまり、外壁塗装ローンを組んだとしても、自分が居住していない賃貸用の建物であれば控除の対象外となります。
一方で、二世帯住宅の場合は、構造や居住実態によって扱いが異なり、たとえば、建物が一体型（二世帯で玄関・設備を共有している）であり、自分自身が居住している部分に対してリフォームを行った場合、その部分については住宅ローン控除の対象になる可能性があるでしょう。
ただし、登記上の名義や使用実態（実際に住んでいることが確認できるかどうか）などが影響するため、事前に税務署や専門家に確認することが重要です。
特に分離型の二世帯住宅では、一方の世帯が賃貸扱いになると、控除対象から外れる可能性が高くなります。
外壁塗装で活用できる減税制度の種類
外壁塗装が住宅ローン控除の対象とならない場合でも、他の減税制度を活用することで、税負担を軽減できる可能性があり、特に自治体が実施する固定資産税の減額制度や、国の省エネリフォーム減税などは、一定の条件を満たせば利用できる制度として注目されています。
この章では、外壁塗装と関係性の深い各種減税制度について、制度の概要や適用条件をわかりやすく解説しますので、工事を検討している方は、補助金や減税を上手に活用して、総費用を抑えるヒントを得てください。
固定資産税の減額制度とは？
固定資産税の減額制度は、住宅のリフォームを促進する目的で、一部の自治体が実施している税制優遇措置です。
たとえば、一定条件を満たした外壁塗装などのリフォーム工事を実施した場合、翌年度の固定資産税が一時的に軽減されることがあります。
軽減率としては、「翌年度分の固定資産税が1/2になる」というケースが一般的です。
●工事費用が50万円以上であること（材料費・工事費の合計）
●住宅の築年数が10年以上であること（自治体により異なる）
●居住用として使用されている住宅であること（空き家・賃貸住宅は対象外）
●申請書・工事証明書など必要書類を整え、期限内に提出していること
制度の内容や要件は市区町村ごとに異なるため、対象となるかどうかを判断するには、事前に役所の税務課などで制度の有無や最新の条件を確認することが大切です。
また、工事完了後では申請期限を過ぎてしまうこともあるため、必ず施工前に問い合わせておくようにしましょう。
省エネリフォーム減税など他制度も解説
外壁塗装と併せて利用できる可能性がある、代表的な省エネリフォーム減税制度は以下のとおりです。
●ローン型減税：一定以上の工事費用（通常100万円以上）に対して、リフォームローンを利用することで、年末ローン残高の一定割合が最大5年間所得税から控除される制度です。住宅性能の向上を目的とすることが前提となります。
どちらの制度も、工事の内容や性能向上の程度によって適用の可否が判断されるため、国土交通省や経済産業省などが定める対象工事の条件を確認する必要があります。
また、施工業者に「対象工事証明書」や「増改築証明書」の発行を依頼し、確定申告での提出が求められ、申請のタイミングや必要書類、工事完了後の報告義務なども制度ごとに異なるため、利用を検討する際にはあらかじめ制度内容をよく理解し、施工前に詳細を確認しておくことが重要です。
ローン控除を受けるための申請方法と流れ
外壁塗装ローンに対して控除を受けるためには、確定申告を行うことが必要不可欠です。
しかし、「どんな書類が必要なのか」「いつどこで申告すればよいのか」など、不安に感じる方も少なくありません。
この章では、初めて確定申告を行う方にもわかりやすいよう、控除申請に必要な具体的な手順や書類の準備、税理士に依頼するかどうかの判断ポイントまで、丁寧に解説します。
確定申告の手順と必要書類
住宅ローン控除を受けるには、以下のステップで確定申告を行う必要があります。
初めての方でも迷わないよう、具体的な準備書類と申告の流れを確認しておきましょう。
１．必要書類を準備
- ローン契約書の写し（金融機関からの借入条件がわかるもの）
- 工事見積書・工事契約書・工事完了証明書（施工業者発行）
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 住宅の増改築等工事証明書または増改築等工事証明書（該当する場合）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
２．税務署またはe-Taxで確定申告
- 国税庁の「確定申告書作成コーナー」からe-Taxでオンライン申告可能
- 最寄りの税務署に書類を持参・郵送して提出
３．翌年度以降は年末調整で対応可能
- 初年度に確定申告を行えば、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を継続可能です
申告書類は控えを取り、申告後も5年間以上保管しておくことが推奨されます。
不備があると控除が受けられない可能性があるため、提出前にすべての項目をチェックしましょう。
税理士に依頼すべきか？
住宅ローン控除や減税制度の申請は、書類の準備や条件の確認などが煩雑で、初めての方にはわかりにくいことも多くあります。
とくに以下のような方は、税理士に依頼することで大きなメリットを得られるので必ず確認しましょう。
住宅性能向上リフォームや複数制度の併用をする場合など、条件が重複・交差するケースでは専門知識が求められます。
全体の所得状況を把握しながら控除適用の最適化が可能です。
経験豊富な税理士が確認・代行することで、ミスを防げます。
税理士への依頼には費用がかかりますが、控除による節税効果が高いケースでは、費用以上の価値があるといえるでしょう。
特に、100万円以上の大規模リフォームや、補助金と減税制度の併用を考えている方には、事前相談を強くおすすめします！
まとめ｜外壁塗装ローンと減税制度を上手に活用しよう
外壁塗装にローンを利用する際でも、工事の内容や住宅の状況、ローンの種類によっては、住宅ローン控除や各種減税制度の適用を受けられる可能性があります。
ただし、控除対象となるには「省エネ性の向上」や「耐震改修」などの明確な目的を持った工事であることや、ローン返済期間など厳格な条件を満たす必要があるので注意が必要です。
また、自治体ごとの固定資産税の減額制度や、国の省エネリフォーム減税制度など、併用できる制度も存在します。
これらの制度を活用することで、税金面での負担を大きく軽減することが可能です。
申請には確定申告が必要となるため、提出書類やスケジュールを事前に確認し、不安な場合は税理士に相談することで手続きをスムーズに進められます！
正しい知識と準備をもとに、制度を最大限に活用して賢くリフォームを進めましょう。
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